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相続時精算課税制度を受けている場合の相続放棄

相続時精算課税制度とは、贈与した時は贈与税を2500万円まで非課税にするものの、「相続時」には非課税にした分を「精算」して「課税」する制度です。
財産は少ないものの様々な事情により多額の贈与を希望している人にとっては、便利な制度です。

例えばAさんの相続財産が、3500万円あったとしましょう。
Aさんは子供に、1000万円の財産を贈与することになりました。
しかし1000万円を贈与すると、贈与税がかかってしまいます。
でも相続時精算課税制度を利用して1000万円を贈与すると、贈与税は課税されません。
しかも贈与税もかからないので、実質税金は0円で抑えることができます。
相続時精算課税制度を利用すると、Aさん本人の財産2500万円と贈与した1000万円も合わせて相続税を計算することになります。
でも3500万円ならば基礎控除額内に収まっているので、相続税はかかりません。
では相続時精算課税制度を利用している人は、相続放棄は不可能でしょうか。
答えは「NO」です。
贈与を受けるということは相続を認めていたものとされ、相続放棄は難しいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし贈与を受け取っていたからとは言え、民法上では相続放棄ができなくなる訳ではありません。
生前贈与を受けたからとは言え、「相続を認めた」とはならないのです。
ただし最初から相続放棄をするつもりで生前贈与を受けていた場合、「詐欺行為」とみなされて相続放棄が取り消されることがあります。
また相続時精算課税制度で受けていた贈与であっても、贈与は贈与です。
他の相続人の遺留分までもがなくなってしまう贈与を受けていた場合、遺留分減殺請求を受けることも予想されます。
本でかじった知識だけを頼りに相続時精算課税制度を利用したがために、大損してしまっては元も子もありません。
相続時精算課税制度を利用して贈与している側も、贈与を受ける側も、専門家に相談することをおすすめします。